三度目の認定
平成１３年３月１６日、『労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律』による職場環境づくりの計画認定を受けた。この法律は計画実施後、高度な人材の確保と共に、新規分野へ進出、あるいは高付加価値を得ることを促進するという側面を持っており、これを受け同社では、当該業種・業態では類を見ない、独自の効率化を図るための設備ならびに装置を開発中とのこと。昨年末の新規・成長分野事業認定のＩＴ関連ソフトと同様「これ自体が売れるかもしれませんね」と同社社長は自信の程を窺わせている。今回で公からの認定は三度目。企業業務がアナログからデジタルへの移行期のいま、波に乗りスタートダッシュしておかなければと、ＩＴ活用の徹底に余念がない。
帝国データバンクに掲載されました。

新規・成長分野事業に認定
流通・物流関連分野において多様化する流通・物流ニーズに対応する事業として、（財）大分県総合雇用推進協会より認定を受けた。
今回は自社製造贈答品部門の受発注から生産・納品までの各段階における、インターネットならびに自社開発ソフト活用によるデータの一元管理、スピード化およびリアルタイムでの顧客への情報提供の成長性が認められた。
公からの認定は今年に入り４月の「経営革新」に引き続き二度目。

社長によれば、今後一層普及する顧客ならびにエンドユーザーのインターネット環境の充実に伴い、現時点で既にある程度完成の域に達している専用プログラムがより有効・有益に稼動するが、将来考えられうるソフト・ハード両面の変化にも対応できるようにスペースをも組込み済みとのこと。
これ自体（＝ソフト）のほうが売れるかもしれません（笑）ので、随時バージョンアップしておきますと、２１世紀を目前にした認定をさらなる飛躍の好機と捉え、決意を新たに闘志を燃やしていた。


帝国データバンク　東京商工リサーチに掲載されました。

『経営革新』承認
創意あふれる向上発展を図る企業の革新を幅広く支援する国の経営革新支援法の承認を受けた。
県北では初めての承認で、今回は数年来業績伸展に寄与している自社製造贈答品部門に関連する新規事業計画でさらなる経営基盤の強化を図る。
この法律は平成１１年７月制定施行され、「活力ある」企業の積極的な経営革新を支援し、国家経済全体の活性化の牽引役を担わせるという、いわば「国のお墨付き」。
対象企業は各種補助金の交付、政府系金融公庫特別低利貸付など様々な特典が受けられる。
承認を希望する企業は３〜５年間の経営革新計画ほか各種資料を都道府県担当部局に提出の後、有識者を交えたヒアリングを受ける必要がある。

同社は創業明治２０年（１１３周年）の老舗、月星化成など各有名メーカーの代理店業務をはじめ、近年はシルク製品など繊維製品の企画生産・輸入、雑貨ギフトまで幅広く取り扱い、九州一円から、東京、大阪などをエリアに積極的な営業を展開している。
現在、贈答品部門においては、計画の承認を受けさらに『販売店』向けにエンドユーザーからの受注〜納品までの諸業務を一貫してコンピュータオンラインで自動的に管理・実行するシステムの構築を開始、近々試運転にこぎつけるとのこと。

帝国データバンク　東京商工リサーチ　朝日新聞に掲載されました。

Ｎ.Ｔ　79.01.10
Ｙ.Ｋ　70.04.21
Ｓ.Ｋ　81.10.17
Ｆ.Ｔ　69.11.02